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根拠を確認できる表現に限定する
料金、送信料、無料プランの上限、導入社数といった数値は、各社公式サイトまたは公開資料で確認できたものに限って掲載します。公式サイト・公開資料で確認できない数値は掲載せず「公式サイト参照」と表記します。確認した出典は社内資料として記録し、後から確認できる状態にしています。比較優位を示す最上級表現や、順位付け形式の掲載は行いません。
読者の安全性・正確性への配慮を省略しない
個別の契約の有効性や法的効力を断定する表現、弁護士法72条に抵触しうる個別の法律相談への回答、電子署名の推定効が及ぶかどうかを一律に断定する表現は用いません。電子署名法3条の推定効については「要件を満たす場合には」という条件付きの表現を徹底します。将来提供予定の機能と、現在利用できる機能は明確に区別して表記します。
広告は読者が識別できるようにする
金銭や物品の提供を受けた枠には、広告またはPRであることを明示します。広告主は比較表の掲載順、編集記事の評価、関連記事の選定を指定できません。個別のアフィリエイトプログラムへの直接リンクは、提携審査が完了するまで掲載しません。遷移先の料金条件や問い合わせ主体を確認し、誤認を招く表示のある広告は掲載を停止します。
訂正と削除の判断を記録する
誤りが判明した場合は速やかに修正し、料金や比較表の結論に影響する変更は訂正履歴を残します。単に事業者に不都合という理由だけでは削除に応じず、事実誤認・法的義務・重大な誤解を招く表現かどうかを個別に審査したうえで判断します。生成AIを資料作成の補助に用いた場合も、人が一次資料と照合し、編集責任を負います。