最終更新日:
電子帳簿保存法とは何か
電子帳簿保存法は、国税関係の帳簿書類を電子データで保存する際のルールを定めた法律です。もともとは紙で保存することが原則だった帳簿書類について、一定の要件を満たせば電子データのまま保存してよいとする制度として整備されてきました。電子契約で締結した契約書は、この法律における「電子取引データ」に該当すると整理されており、電子的に受け取った取引情報をそのまま電子データで保存することが求められます。
詳しい制度の全体像は、国税庁の電子帳簿保存法関係の公式ページで公開されています。制度の解釈や適用関係は改正が重ねられてきた分野でもあるため、最終的な判断は必ず公式ページや顧問税理士への確認をおすすめします。
電子帳簿保存法は「国税関係帳簿の電子データ保存」「スキャナ保存」「電子取引データ保存」という三つの制度の総称として説明されることが多く、このうち電子契約で締結した契約書に関わるのは主に電子取引データ保存の部分です。紙の帳簿や書類をスキャンして電子化する「スキャナ保存」とは要件が異なるため、電子契約サービスを検討する際は、まず自社がどの制度の対象になるかを整理しておくと理解がスムーズになります。
電子取引データ保存の考え方
電子契約サービスを通じて締結した契約書は、紙で受け取ったわけではなく、最初から電子データとしてやり取りされる「電子取引」にあたります。電子取引で受け取った取引情報については、紙に出力して保存するのではなく、電子データのまま一定の要件を満たして保存することが求められる、という考え方が整理されています。電子契約サービスを利用する場合、締結済みの契約書データはサービス上のクラウドストレージに自動的に保管される設計になっていることが一般的で、この点は紙の契約書を自社で保管するよりも運用の手間が少ないとされています。
一方で、サービスを解約した場合に契約書データをどのように自社側へ引き継ぐか、保存期間中にサービス自体が終了した場合にどう対応するかといった点は、契約前に確認しておくべき実務上の論点です。長期間保存が必要な契約書を扱う場合は、エクスポート機能の有無や、自社サーバーへのバックアップ方法もあわせて確認することをおすすめします。特に個別見積制のサービスから他社への乗り換えを検討する場合、過去に締結した契約書データを一括でダウンロードできるかどうかは、乗り換えの難易度を大きく左右するポイントになります。契約前の比較段階で、公式サイトのFAQやサポート窓口にエクスポート機能の有無を確認しておくと安心です。
保存要件を満たすための三つのポイント
電子取引データを保存する際に満たすべき要件は、大きく「真実性の確保」「可視性の確保」「検索要件」の三つに整理されます。真実性の確保とは、保存されたデータが後から改ざんされていないことを担保する仕組みのことで、タイムスタンプの付与や、訂正・削除の履歴が残る事務処理規程の整備などによって満たすとされています。電子契約サービスは締結時に電子署名とタイムスタンプが自動的に付与される設計が一般的であるため、この要件を技術的に満たしやすい性質を持つといえます。
可視性の確保は、保存したデータをディスプレイやプリンタで整然とした形で速やかに出力できる状態を保つことを指します。検索要件は、取引年月日・取引金額・取引先名などの条件で該当データを検索できる状態を保つことを指し、事業者の規模によっては一部の要件が緩和される措置も設けられています。自社がどの要件についてどこまでの対応を求められるかは、事業規模や取引の状況によって異なるため、詳細は国税庁の公式ページで確認してください。三つの要件は独立したものではなく、たとえばタイムスタンプによって真実性を確保していても、検索要件を満たさなければ制度上の要件を満たしたことにはならないため、導入時にはこの三点をまとめてチェックする姿勢が求められます。
保存要件チェックリスト早見表
| 保存要件 | 具体的に求められること | 電子契約サービスでどう満たされやすいか（一般的な傾向） |
|---|---|---|
| 真実性の確保 | データが改ざんされていないことを担保する仕組み（タイムスタンプの付与や、訂正・削除の履歴が残る事務処理規程の整備など） | 締結時に電子署名・タイムスタンプが自動付与される設計のサービスが多く、技術的な要件を満たしやすいとされる |
| 可視性の確保 | ディスプレイやプリンタなど、記録を整然とした形で速やかに出力できる環境を備えること | クラウド上でPDF表示・印刷ができる設計が一般的で、この要件は満たしやすいとされる |
| 検索要件 | 取引年月日・取引金額・取引先名などの条件で検索できること（判定期間の売上高が一定額以下の事業者等は緩和措置あり） | サービスによって検索項目の充実度が異なるため、自社の検索ニーズに合うか個別に確認する必要がある |
2026年9月時点、国税庁公式ページの一般的な整理に基づく概要です。自社の適用関係は必ず国税庁公式ページまたは税理士等の専門家に確認してください。
各社の電子帳簿保存法対応に関する公表状況
保存要件の三つのポイントを踏まえて、サービス比較表に掲載した11社が、電子帳簿保存法への対応についてどのような情報を公式サイトで公表しているかを整理しました。あわせて、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が公開している「電子取引ソフト法的要件認証」の認証製品一覧に、各サービスが掲載されているかどうかも確認しています。JIIMA認証は電子帳簿保存法の要件を満たすソフトウェアであることを同協会が確認する制度で、税務上の判断を代替するものではありませんが、サービス選定時のひとつの手がかりになります。
なお、この表で「公式サイト参照」としている項目は、本サイトが2026年9月時点で公式サイトのトップページや料金ページを確認した範囲では該当する記載を見つけられなかったことを意味しており、そのサービスが対応していないという意味ではありません。サポートページや資料請求で確認できる場合も多いため、候補が絞れた段階で各社に直接問い合わせることをおすすめします。
| サービス名 | 電子署名・タイムスタンプ付与の案内 | JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証」一覧への掲載 | 電子帳簿保存法対応に関する公式サイトの記載 |
|---|---|---|---|
| クラウドサイン | 全プランで「電子署名＋タイムスタンプ」を付与と記載 | 公式サイト参照 | 公式サイト参照 |
| 電子印鑑GMOサイン | タイムスタンプ付与あり（ビジネス以上のプランに延長タイムスタンプの月間枠あり） | 掲載あり（認証番号621100-00） | 「電子帳簿保存法に準拠」と記載 |
| freeeサイン | 公式サイト参照 | 掲載あり（認証番号612800-00） | 公式サイト参照 |
| マネーフォワード クラウド契約 | 「電子署名やタイムスタンプなどにより証拠性を確保」と記載 | 公式サイト参照 | 公式サイト参照（法務向け資料を公開） |
| Docusign eSignature | 公式サイト参照 | 公式サイト参照 | 公式サイト参照 |
| Adobe Acrobat Sign | 公式サイト参照 | 公式サイト参照 | 公式サイト参照 |
| ジンジャーサイン | 公式サイト参照 | 公式サイト参照 | 公式サイト参照 |
| WAN-Sign | 「電子署名やタイムスタンプを付与した電子ファイルを利用」と記載 | 掲載あり（認証番号624800-00） | 公式サイト参照 |
| BtoBプラットフォーム契約書 | 「電子署名・タイムスタンプを付与した電子ファイル」で締結と記載 | 掲載あり（認証番号604600-00） | 「電子帳簿保存法に適用」と記載 |
| Shachihata Cloud | 公式サイト参照 | 掲載あり（認証番号602300-00） | 「電子帳簿保存法対応」は有料オプションと記載 |
| ContractS CLM | 公式サイト参照 | 公式サイト参照 | 公式サイト参照 |
2026年9月時点、各社公式サイト・公開資料およびJIIMA認証製品一覧に基づく。最新情報は各社サイトで確認してください。
電子契約サービスの保管機能と自社運用の使い分け
多くの電子契約サービスは、締結済みの契約書データをサービス上に長期間保管する機能を備えています。この機能をそのまま利用すれば、自社で別途ファイルサーバーを用意して契約書データを管理する手間を省けます。ただし、検索項目の細かさや、他の社内システムとの連携のしやすさはサービスによって差があるため、自社が求める検索の粒度（取引先名だけでよいのか、契約金額や契約類型でも絞り込みたいのかなど）を事前に整理しておくと、サービス選定時の判断材料になります。
複数の電子契約サービスを併用している企業や、紙の契約書と電子契約が混在している企業では、契約書データの保管場所が分散しがちです。サービス比較表で紹介したとおり、電子契約サービスの多くはクラウド上での長期保管を前提としていますが、検索性を高めたい場合は、契約書管理台帳などで保管場所を横断的に一覧化しておくと、後から必要な契約書を探しやすくなります。
保存期間はどのくらい必要か
国税関係の帳簿書類の保存期間は、法人税法上、原則として一定期間が定められており、契約書の種類や欠損金の繰越控除の有無などによって延長される場合もあります。電子契約サービスを選ぶ際は、想定される保存期間にわたって安定してデータを保管し続けられるか、長期署名のようなタイムスタンプの検証情報を維持する仕組みに対応しているかも確認しておくと安心です。正確な保存期間の判断は、自社の決算状況や契約書の性質によって異なるため、顧問税理士に確認することをおすすめします。なお、契約書の中には、取引の性質によって帳簿書類とは別の民事上の時効期間を踏まえて、税務上の保存期間より長く保管しておいたほうが望ましいものもあります。税務上の要件だけでなく、将来の紛争に備えるという観点からも、自社にとって適切な保存期間を検討しておくとよいでしょう。
よくある質問
紙の契約書と電子契約が混在している場合、保存方法も分けてよいですか。
紙で受け取った契約書は引き続き紙のまま保存する、あるいはスキャナ保存の要件を満たして電子化するという選択肢があり、電子取引で受け取った契約書は電子データのまま保存するという考え方が基本です。保存方法が混在すること自体は問題ありませんが、どの契約書がどこに保存されているかを管理台帳などで整理しておくと、後から探しやすくなります。
個人事業主でも電子帳簿保存法の対象になりますか。
個人事業主であっても、国税関係の帳簿書類を扱う以上は電子帳簿保存法の対象になり得ます。事業規模によって検索要件が緩和される場合もあるため、詳細は国税庁の公式ページで確認するか、顧問税理士に相談することをおすすめします。開業して間もない個人事業主であっても、電子契約で取引先とやり取りをした時点で電子取引データ保存の対象になり得るため、早めにルールを把握しておくと安心です。
電子契約サービスを解約すると契約書データはどうなりますか。
サービスによって対応が異なるため、契約前にデータのエクスポート機能の有無や、解約後のデータ保持期間を確認しておくことが重要です。長期間の保存が必要な契約書については、定期的に自社側へバックアップを取得しておくと安心です。
タイムスタンプの有効期限が切れたらデータはどうなりますか。
タイムスタンプ自体には有効期限があり、期限が切れると改ざんの有無を機械的に検証しにくくなります。ただし、契約書データそのものが失われるわけではありません。長期間の保存が想定される契約書については、有効期限が切れる前に検証情報を付与し直す長期署名という仕組みに対応しているかどうかを、サービス選定時に確認しておくと安心です。
まとめ:次に読むページ
電子契約で締結した契約書は電子取引データとして、真実性の確保・可視性の確保・検索要件という三つの保存要件を満たして保管する必要があります。電子契約サービスの多くはこれらの要件を技術的に満たしやすい設計になっていますが、検索項目の細かさやデータの引き継ぎ方法はサービスごとに差があるため、契約前の確認が欠かせません。
業種ごとの具体的な活用方法を知りたい方は業種別の使い方と運用へ、料金体系をもう一度確認したい方は料金体系の比較へ進んでください。保存要件は法改正によって内容が更新されることがあるため、実際の運用を始めたあとも、国税庁の公式ページを定期的に確認する習慣をつけておくことをおすすめします。