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このページでは、サービス比較表に登場した電子契約サービス11社について、それぞれの運営会社がどのような事業を営んでいるか、電子契約サービスが自社事業の中でどのような位置づけにあるかを中心に整理しています。料金の細かな数字は料金体系の比較で改めて取り上げるため、ここでは各社の「成り立ち」を理解することに重点を置いています。
電子契約サービスは、法律系メディア企業や認証局、会計SaaS企業、印章メーカー、文書保管専門企業など、出自の異なる企業が参入している分野です。どのような企業が運営しているかを知ることは、そのサービスがどの業務領域を強みとしているか、今後どのような機能拡張が期待できるかを推測する手がかりになります。電子契約サービスの法的な位置づけそのものはe-Gov法令検索「電子署名及び認証業務に関する法律」で確認できます。
プレイヤー別プロフィール
クラウドサイン（弁護士ドットコム株式会社）
運営会社は弁護士ドットコム株式会社です。同社は法律相談ポータル「弁護士ドットコム」の運営で知られる法律系メディア企業で、その知見を生かして電子契約サービスとしてクラウドサインを提供しています。料金プランはフリー・Light・Corporate・Business・Enterpriseという段階制で、Light以上では月額基本料に加えて送信1件ごとに送信料が発生する、月額固定と従量課金を組み合わせた体系です。無料のフリープランは月2件・1ユーザーまでという小規模な範囲にとどまるため、本格的な運用には有料プランへの移行を検討することになります。公式サイトでは自らを「事業者署名型（立会人型）電子契約サービス」と位置づけ、導入社数250万社以上・累計送信件数4,000万件超と公表しています（2026年9月時点、同社集計）。契約書の送信・締結という基本機能を軸に、法律系メディアを運営する企業らしく契約実務に関する情報発信にも力を入れている点が特徴です。
電子印鑑GMOサイン（GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）
運営会社はGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社です。GMOインターネットグループの一員として、電子証明書やSSL証明書の発行を手がける認証局としての実績を背景に電子契約サービスを提供しています。料金プランはお試しフリー・ライト・スタンダード・ビジネス・エンタープライズの5段階で、送信料は立会人型と当事者型で金額が異なり、当事者型のほうが高く設定されています。お試しフリープランは月5件・1ユーザーまで利用でき、まず操作感を試したい企業に向いています。認証局としての技術基盤を持つ点は、当事者型の電子署名を重視する企業にとって比較検討の材料になります。公式サイトでは2026年9月時点で350万社以上の事業者に利用され、累計送信件数が5,000万件に達したと公表しており、同社の集計に基づく数値ではありますが、利用の広がりを示す公表実績として確認できます。
freeeサイン（freee株式会社）
運営会社はfreee株式会社です。クラウド会計ソフト「freee会計」をはじめとするバックオフィスSaaSを幅広く展開しており、freeeサインはその契約書送受信機能という位置づけで提供されています。料金プランは無料・Starter・Standard・Advance/Enterpriseの4段階で、Starterは月50通、Standardは月100通までの送信をプランに含み、超過分は1通100円という設計です。無料プランは月1通までの送信に限られますが、freee会計など他のfreee製品をすでに利用している企業であれば、経理・契約業務を一つのアカウントでまとめて管理しやすい点がメリットになります。個人事業主向けには法人向けとは別の料金表（スターターは月10通・年一括11,760円、税抜）が用意されており、法人だけでなく小規模事業者の利用も想定した設計になっています。
マネーフォワード クラウド契約（株式会社マネーフォワード）
運営会社は株式会社マネーフォワードです。「マネーフォワード クラウド」ブランドで会計・請求書・人事労務など幅広いバックオフィスSaaSを展開しており、クラウド契約はそのシリーズの一つとして提供されています。最大の特徴は、契約書の送信料・保管料がいずれも0円という完全定額志向の料金設計で、送信件数や保管件数の多寡を気にせず利用できる点です。具体的な料金は公式サイト上では公開されておらず、利用者数に応じて個別に案内される仕組みになっています。料金は初期費用（初月のみ）・利用者数に応じた月額基本料金・オプションの三つで構成され、公式サイトには「無料で使ってみる」という案内もあるため、まずは操作感を確認してから契約可否を判断できます。すでにマネーフォワード クラウド会計などを導入している企業であれば、同じIDで契約書管理まで一元化しやすい点も検討材料になります。
Docusign eSignature（Docusign, Inc.）
運営会社はアメリカに本社を置くDocusign, Inc.で、日本語の公式サイトを通じて国内向けにも提供されています。電子契約サービスの分野では世界的に広く知られており、グローバルに事業を展開する企業や、海外の取引先とのやり取りが多い企業で採用されることがあります。料金プランは法人向けにStandardとBusiness Proの2段階が基本で、月額あるいは年額のユーザーライセンス制を採用しており、いずれも1ユーザーあたり年間100通というエンベロープ（送信）の上限が設けられています。個人向けにはPersonalプラン（月5通まで）もあります。従量課金ではなくライセンス課金という料金設計は、送信件数が多い企業ほど割安になりやすい一方、利用者数が少ない小規模事業者にとっては割高に感じられる場合があります。
Adobe Acrobat Sign（Adobe, Inc.）
運営会社はアメリカのAdobe, Inc.です。PDF編集ソフトの代名詞ともいえる「Acrobat」のグループ向けプランに、電子署名機能であるAcrobat Signが組み込まれる形で提供されています。プランはAcrobat Standard・Pro・Studioのグループ版という区分で、ライセンス単位の月額課金です。公式サイトでは「Acrobatグループ版プランには使用量の制限がない」と案内されており、Acrobatグループ版であれば送信数を気にせず利用しやすい設計です。日常的にPDFの編集・変換業務が多い企業にとっては、既存のAcrobat利用に電子契約機能を追加する形で導入しやすいサービスです。
ジンジャーサイン（jinjer株式会社）
運営会社はjinjer株式会社です。勤怠管理・給与計算・人事評価などをまとめて扱う統合型人事システム「ジンジャー」の一機能として、契約締結機能であるジンジャーサインが提供されています。料金は「ご利用製品×ご利用人数」という考え方を基本に月額300円〜と案内されていますが、具体的な金額は個別見積・要問い合わせで、公式サイト上に電子契約機能単体の価格表はありません。1か月の無料トライアルが用意されており、実際の操作感を確認したうえで契約可否を判断できます。すでに人事システムとしてジンジャーを導入している企業であれば、労務関係の契約書と一般的な取引契約書を同じ基盤で管理しやすい点が特徴です。人事労務の周辺業務からまとめて電子化したい企業にとって検討しやすい選択肢の一つです。
WAN-Sign（株式会社NXワンビシアーカイブズ）
運営会社は株式会社NXワンビシアーカイブズです。文書保管・機密文書管理を手がけてきた実績を背景に、電子契約サービスWAN-Signを提供しています。大きな特徴は、月額の固定費が0円で、契約書を送信した件数に応じてのみ料金が発生する従量課金の設計です。当事者型に相当する「電子契約実印版」は送信1件あたり300円、立会人型に相当する「電子契約認印版」は同100円で、無料枠として実印版は月3件、認印版は月10件まで利用できます。月額固定費がかからないため、契約書の送信頻度が低い、あるいは月によって変動が大きい企業にとって検討しやすい料金設計です。長年の文書保管事業で培った管理ノウハウを、電子データの保管にも生かしている点が背景にあります。
BtoBプラットフォーム契約書（インフォマート株式会社）
運営会社はインフォマート株式会社です。請求書や受発注データのやり取りを電子化する「BtoBプラットフォーム」シリーズを展開しており、契約書はそのシリーズの一つという位置づけです。料金プランはシルバーとゴールドの2段階で、送信料は通常署名が1件100円、長期間の証拠力維持に対応した長期署名が1件200円に設定されています。シルバー（月額10,000円）・ゴールド（月額30,000円）のいずれもユーザー数は無制限で、ゴールドには通常署名が月100通まで無料になる枠が含まれます。すでにBtoBプラットフォームの請求書機能などを利用している取引先が多い業界であれば、同じ基盤の上で契約書のやり取りも完結しやすい点が特徴です。卸・小売や飲食業界など、同シリーズの利用が広がっている業界との親和性が高いとされています。
Shachihata Cloud（シヤチハタ株式会社）
運営会社はシヤチハタ株式会社です。印章メーカーとして広く知られる同社が、電子印鑑・ワークフロー・グループウェアなどをまとめて提供するクラウドサービスとして展開しています。料金は1人あたりの月額課金が基本で、電子印鑑セットは1ユーザー月額540円（税込594円）で利用でき、15日間の無料トライアルで主要な有料オプションも試すことができます。契約書の送受信そのものよりも、社内の稟議・決裁フローに押印の感覚を残しながらデジタル化したいという企業との相性を意識した設計になっている点が、電子契約専業サービスとの違いです。社内承認プロセスと対外的な契約締結を一つのサービスでまとめたい企業にとって、比較検討の候補になります。
ContractS CLM（ContractS株式会社）
運営会社はContractS株式会社です。他の多くのサービスが契約書の送信・締結に主眼を置くのに対し、ContractS CLMは契約書の作成からレビュー、締結後の管理・更新までを含めた契約ライフサイクル全体を扱うCLM（契約ライフサイクル管理）サービスという位置づけです。料金は初期費用・月額基本料金・オプションを組み合わせた個別見積制で、公式サイト上に一律の価格表は公開されていません。導入前にはトライアル段階が設けられており、操作性や自社の契約フローとの相性を確認したうえで契約可否を判断できます。契約書の件数が多く、締結後の更新漏れや管理まで一元化したいと考えている企業に向いたサービスといえます。
提供形態で見る分類早見表
| 分類 | 該当サービス |
|---|---|
| 電子契約専業 | クラウドサイン、電子印鑑GMOサイン、WAN-Sign、Docusign eSignature |
| 会計・バックオフィスSaaSの一機能 | freeeサイン、マネーフォワード クラウド契約 |
| PDFツールの一機能 | Adobe Acrobat Sign |
| 人事システムの一機能 | ジンジャーサイン |
| 請求書等プラットフォームの一機能 | BtoBプラットフォーム契約書 |
| 印章・グループウェアの一部 | Shachihata Cloud |
| 契約ライフサイクル管理（CLM） | ContractS CLM |
2026年9月時点、各社公式サイト・公開資料に基づく。最新情報は各社サイトで確認してください。
よくある質問
運営会社の規模で選んでもよいですか。
運営会社の規模や事業の幅広さは、サポート体制やサービスの継続性を推測する材料のひとつにはなりますが、それだけで自社に合うかどうかは判断できません。実際に使う機能や料金体系が自社の契約実務に合っているかを、比較表とあわせて確認することをおすすめします。
会計SaaSの一機能として提供されているサービスは機能が弱いのですか。
そのように断定することはできません。会計SaaSの一機能として提供されているサービスは、契約書の送受信という範囲では専業サービスに劣る部分があるかもしれませんが、経理業務との連携という点では独自の強みを持つ場合があります。自社がすでに導入しているSaaSとの連携のしやすさも含めて比較することをおすすめします。
プロフィールに記載のない機能の詳細はどこで確認できますか。
各プロフィールのサービス名から公式サイトへリンクしていますので、機能の詳細や最新のプラン内容はリンク先で直接確認してください。本サイトのプロフィールは、あくまで比較検討の出発点として、公式サイトで確認できた範囲の情報を整理したものです。
まとめ:次に読むページ
電子契約サービスは、電子契約専業の企業だけでなく、会計SaaSや人事システム、印章メーカー、文書保管専門企業など、さまざまな出自の企業が参入している分野です。自社がすでに利用しているSaaSや、業務上のつながりが深い分野から検討を始めると、比較の視点が定まりやすくなります。