最終更新日:
主要な電子契約サービス11社の顔ぶれ
電子契約サービスと一口にいっても、その成り立ちはさまざまです。クラウドサインや電子印鑑GMOサイン、WAN-Signのように電子契約そのものを専業として提供するサービスもあれば、freeeサインやマネーフォワード クラウド契約のように会計・バックオフィスSaaSの一機能として提供されているサービス、Adobe Acrobat SignのようにPDF編集ツールのプランに組み込まれているサービス、ジンジャーサインのように人事労務システムの一部として提供されているサービスもあります。
この成り立ちの違いは、料金体系や導入のしやすさに直結します。会計SaaSの一部として提供されているサービスは、すでにそのSaaSを利用している企業であれば追加コストを抑えて導入しやすい一方、電子契約単体での機能の豊富さでは専業サービスに一日の長があるとされる傾向があります。まずは自社がすでに使っているSaaSに電子契約機能が含まれていないかを確認したうえで、以下の比較表を参考にしてください。
比較表の見方
比較表では、順位付けや主観的な評点といった評価軸をあえて用いず、公式サイトで確認できる事実項目だけを並べています。具体的には、運営会社、主な提供形態（電子契約専業か、他のSaaSの一機能かなど）、料金体系の型（月額固定と送信料を組み合わせるのか、完全定額なのか、個別見積なのか）、送信料の有無、無料プランやトライアルの有無、そして各社が公式サイトで公表している導入実績という六つの観点です。導入実績は各社が自社の基準で集計・公表している数値であり、集計方法が異なるため社同士を単純に比べる指標にはなりませんが、公表の有無と規模感を知る手がかりにはなります。
特に中小企業や個人事業主が電子契約を初めて導入する場合、月々の契約書の送信件数によって総コストが大きく変わります。送信件数が少ない場合は、月額固定費が0円で送信料のみがかかる従量課金型のサービスのほうが割安になることが多く、逆に送信件数が多い場合は、送信料が0円で月額固定費だけがかかる完全定額型のサービスのほうが有利になる場合があります。自社の月間の契約書件数を大まかに把握したうえで表を読むと、比較がしやすくなります。
当事者型と立会人型、どちらに対応しているか
電子契約の本人確認方式である当事者型と立会人型については電子契約の仕組みで詳しく解説していますが、比較表に掲載した11社のうち、公式サイトで当事者型・立会人型の両方に対応していることを明記しているのは電子印鑑GMOサインです。WAN-Signは「電子契約実印版（当事者型に相当）」と「電子契約認印版（立会人型に相当）」という名称で両方式を区別して提供しています。クラウドサインは公式サイトで自らを「事業者署名型（立会人型）電子契約サービス」と位置づけており、これに加えて「高度な認証による署名」というオプションを案内しています。他のサービスについても本人確認の方式を提供している場合がありますが、本サイトで方式の詳細まで確認しきれていないサービスについては、比較表の「主な提供形態」欄にとどめ、詳細は各社公式サイトでの確認をおすすめします。根拠となる電子署名法の条文はe-Gov法令検索「電子署名及び認証業務に関する法律」で確認できます。
【比較表】電子契約サービス11社
| サービス名 | 運営会社 | 主な提供形態 | 料金体系の型 | 送信料の有無 | 無料プラン・トライアル | 公表している導入実績（公式サイト表記） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| クラウドサイン | 弁護士ドットコム株式会社 | 電子契約サービス専業 | 月額固定＋送信料の併用型 | あり（220円／件、税込242円） | フリープランあり（月2件・1ユーザーまで） | 導入社数250万社以上・累計送信件数4,000万件超 |
| 電子印鑑GMOサイン | GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 | 電子契約サービス専業 | 月額固定＋送信料の併用型 | あり（立会人型100円／当事者型300円・件、税抜） | お試しフリープランあり（月5件・1ユーザーまで） | 350万社以上の事業者が利用・累計送信5,000万件 |
| freeeサイン | freee株式会社 | 会計・バックオフィスSaaS「freee」の一機能 | プラン別の月額課金型 | プランに含まれる通数（Starter月50通・Standard月100通）を超えた分は100円／通 | 無料プランあり（月1通まで） | 公式サイト参照 |
| マネーフォワード クラウド契約 | 株式会社マネーフォワード | 会計・バックオフィスSaaS「マネーフォワード クラウド」の一機能 | 利用者数に応じた月額課金型 | なし（送信料・保管料は0円） | 「無料で使ってみる」の案内あり（期間・条件は公式サイト参照） | 公式サイト参照 |
| Docusign eSignature | Docusign, Inc. | 電子契約サービス専業（グローバル展開） | ユーザーライセンス制（年間送信通数に上限） | なし（Standard・Business Proは1ユーザーあたり年間100通の送信上限） | 公式サイト参照 | 公式サイト参照 |
| Adobe Acrobat Sign | Adobe, Inc. | PDFツール「Acrobat」グループプランの一機能 | ライセンス制（Acrobatグループ版に含まれる） | なし（グループ版は「使用量の制限がない」と公式サイトに記載） | Pro・Studioグループ版に無料体験版あり（最大10ライセンス） | 公式サイト参照 |
| ジンジャーサイン | jinjer株式会社 | 統合型人事システム「ジンジャー」の一機能 | 「ご利用製品×ご利用人数」による個別見積（公式サイトでは月額300円〜と案内） | 公式サイト参照 | 1か月の無料トライアルあり | 公式サイト参照 |
| WAN-Sign | 株式会社NXワンビシアーカイブズ | 電子契約サービス専業 | 月額固定費0円＋送信料の従量制 | あり（認印版100円／実印版300円・件） | 無料枠あり（認印版月10件・実印版月3件） | 公式サイト参照 |
| BtoBプラットフォーム契約書 | インフォマート株式会社 | 「BtoBプラットフォーム」シリーズの一機能 | 月額固定＋送信料の併用型 | あり（通常署名100円／長期署名200円・件） | シルバープランに無料枠あり（電子保管月3件） | 公式サイト参照 |
| Shachihata Cloud | シヤチハタ株式会社 | 電子印鑑・ワークフロー等グループウェアの一部 | 1人あたり月額課金型 | 公式サイト参照 | 15日間の無料トライアルあり | 公式サイト参照 |
| ContractS CLM | ContractS株式会社 | 契約締結だけでなく契約書管理全体を扱うCLM | 個別見積（初期費用＋月額基本料金＋オプション） | 公式サイト参照 | トライアル段階あり | 公式サイト参照 |
2026年9月時点、各社公式サイト・公開資料に基づく。最新情報は各社サイトで確認してください。
比較表を使った候補の絞り込み方
初めて電子契約サービスを選ぶ場合は、次の順番で候補を絞り込むと迷いにくくなります。まず、自社がすでに導入している会計SaaSやバックオフィスSaaSに電子契約機能が含まれていないかを確認します。含まれている場合は、追加のアカウント管理が不要になる分、運用の手間を抑えられる可能性があります。
次に、月間の契約書送信件数の見込みを立て、月額固定費と送信料のどちらを重視すべきかを判断します。件数が少なく不定期であれば、月額固定費がかからない従量課金型や、無料プランの範囲で足りるかどうかをまず確認するとよいでしょう。件数が多く安定している場合は、送信料が発生しない完全定額型のサービスも比較対象に加える価値があります。
最後に、取引先との合意形成のしやすさも考慮してください。すでに広く使われているサービスであれば、取引先が別のアカウント作成なしで署名手続きに参加できる場合が多く、電子契約への切り替えに対する心理的なハードルを下げやすくなります。各社のプロフィールはプレイヤー別プロフィールで詳しく紹介していますので、あわせて参考にしてください。
数字を読むときの注意点
比較表に記載した料金や無料枠の条件は、いずれも2026年9月時点で各社公式サイトから確認できた情報です。電子契約サービスは料金プランの改定が比較的頻繁に行われる分野であるため、実際に契約を検討する段階では、必ず各社の最新の公式サイトで料金プランを再確認してください。また、「公式サイト参照」と記載した項目は、本サイトの調査時点で具体的な数値やルールを公式サイト上で確認できなかったことを意味しており、その機能や条件が存在しないという意味ではありません。
また、導入実績の欄に記載した数値は、各社が公式サイトで公表している表記をそのまま転記したものです。「導入社数」に無料プランの登録企業を含めるかどうか、「送信件数」を契約書単位で数えるか署名依頼単位で数えるかといった集計の前提は各社で異なるため、この欄の数字の大小をもって優劣を判断することは避け、あくまで各社の公表姿勢と事業規模のおおまかな目安として読んでください。
よくある質問
結局どのサービスを選べばよいですか。
本サイトでは特定のサービスを一番におすすめする、という案内はしていません。自社の契約書の月間件数、すでに利用しているSaaSとの相性、取引先の使いやすさという観点から、比較表を参考にしながら自社に合うものを検討していただくことをおすすめします。
無料プランだけで運用を続けることはできますか。
多くの無料プランは月あたりの送信件数が数件程度に限られているため、契約書のやり取りが少ない個人事業主や、まずは操作性を試したい段階の企業に向いています。継続的に契約書を送信する見込みがある場合は、早い段階で有料プランへの移行コストも含めて比較しておくと安心です。
複数のサービスを併用してもよいですか。
技術的には可能ですが、契約書の保管場所が分散すると検索や管理の手間が増えます。電子帳簿保存法との関係でも、保管場所を一本化しておいたほうが運用しやすいため、まずは一つのサービスに絞って導入することをおすすめします。詳しくは電子帳簿保存法との関係で解説しています。
比較表にないサービスは検討しなくてよいですか。
そのようなことはありません。国内外には本サイトで取り上げた11社以外にも電子契約サービスが数多く存在します。本サイトの比較表は、業界内で広く知られているサービスを中心に、公式サイトで料金や提供形態を確認できたものを掲載したものであり、網羅性を保証するものではありません。業種や取引先の慣習によっては、比較表に掲載していないサービスのほうが適している場合もあるため、あくまで比較の出発点として活用してください。
まとめ:次に読むページ
電子契約サービスは提供形態も料金体系もさまざまで、単純な優劣をつけられるものではありません。自社の契約書の量、すでに利用しているSaaSとの相性、取引先の使いやすさという三つの軸で比較表を読み解くことが、遠回りをしない選び方につながります。
次は、比較表に登場した各社の成り立ちや特徴をもう少し詳しく知りたい方はプレイヤー別プロフィールへ、料金体系の内訳をさらに詳しく知りたい方は料金体系の比較へ進んでください。